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相続なんて関係ないと思っていませんか?

土地建物、有価証券、貴金属、車など、様々なものが相続財産に該当し、
一般的に相続財産の大半が分割しづらい不動産で構成されているので、
思っているよりも課税財産があった、という事態が起こりえます。

目次

相続財産の内訳は5割以上が不動産です

また、トラブルになる人の約4分の3が5,000万円以下の遺産を争っています。
相続が争族にならないように、保険を使って備えておきましょう。

遺産の価額別 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)

相続対策として保険を使えば、相続税の額を抑えたり、
被相続人の望むとおりに遺産分割を行うことも可能になります。

生命保険の特徴

非課税枠とは?「生命保険のうち非課税枠の部分」が相続税の非課税財産とされています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額(相続税法第12条)

※契約者と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が相続人の場合

契約者・被保険者が夫/奥様と子供2人が死亡保険金を相続する場合

(例)相続財産が6,000万円で、上記の家族構成で相続が発生した場合

※2015年1月以降の相続の場合

死亡保険金のメリット・ポイントについて

❶契約者と被保険者が同一かつ、生命保険金の受取人が相続人の場合、非課税枠が適用できます。

❷非課税枠は、受取人の人数に限らず、法定相続人の人数分適用されます。

法定相続人が配偶者・子2人の場合、配偶者のみを生命保険金受取人にしても、1,500万円(500万円×3人)の非課税枠をご利用できます。

❸相続を破棄した場合にも、死亡保険金については受け取ることができます。(民法896条)

※ただし、生命保険金の非課税枠は適用されません。

❹すぐに現金化できます。

必要書類が揃えば、速やかに受取人に保険金をお支払いします。

※約款上の免責事項などにより、お支払い対象外となることがあります。また事前確認などにより時間がかかることもあります。

相続が発生すると相続人であっても被相続人名義の口座から自由に預貯金等の引き出しができなくなります。
預貯金等の引き出しを行うには「遺産分割協議」がまとまった後、所定の手続きを行う必要があります。

※上記は一般論です。金融機関などによって異なる場合がございます。

相続税対象額を減らす 暦年贈与プラン

相続財産が多額の場合、暦年贈与といい贈与税の基礎控除(受贈者一人につき年間110万円)を有効活用し、できるだけ多くの人に長い期間行い、相続財産を減らすというスキームがあり、保険を使うことでより簡便に行うことができます。活用方法は様々あるため、詳しくはご相談ください。

ライフ設計ではお客様一人ひとりに合ったプランをご提案いたします。